養育費確保支援事業

養育費確保支援事業とは

養育費は、子どもが自立するまでの衣食住に必要な経費、教育費、医療費などで、子どもの生活を支え、健やかな成長を支えるために重要な役割を担うものです。

その養育費の確保を支援するため、公正証書作成手数料や養育費保証契約保証料、認知調停費用の助成を行う、養育費確保支援事業を実施しています。

対象者

八王子市内在住
20歳未満のお子さんを養育している母子家庭の母、または父子家庭の父
各補助事業内容の要件を満たしている方

補助事業の内容

公正証書作成支援等補助事業（養育費の取り決めに要する経費）

公正証書の作成手数料
調停・裁判などでの収入印紙代等の補助
戸籍謄本等の添付書類取得費用および連絡用の郵便切手代

補助要件(すべてに当てはまること）

取り決めした経費を負担している
取り決めした債務名義を有している
対象の児童を扶養している
過去に同様の補助金を受けていない

養育費保証契約保証料補助事業

契約した養育費保証契約（※1）の初回に支払う保証料の一部を補助します。

（※1）養育費の支払いが滞った際、対象者に保証会社が立て替えて金銭を支払い、保証会社が当該金銭を養育費支払い義務者に請求する契約）

補助要件（すべてに当てはまること）

取り決めした債務名義を有している
対象の児童を扶養している
保証会社と1年以上の養育費保証契約を結び、その経費を負担している
過去に同様の補助金を受けていない

認知調停費用補助事業

1．家庭裁判所の調停申立て又は裁判に要する収入印紙代
2．戸籍謄本等添付書類取得費用及び連絡用の郵便切手代
3．認知調停に係るDNA鑑定に要する費用

補助要件（すべてに当てはまること）

認知調停に係る経費を負担している
認知の対象となる児童を現に扶養している
認知の対象となる児童について養育費の取決めを目指している

補助金額

それぞれ上限5万円

申請時期

公正証書等を作成した日（※2）の翌日から6か月以内
養育費保証契約を結んだ日（※2）から6か月以内
認知の審判又は裁判が確定した日（※3）から6か月以内

（※2）令和5年（2023年）1月1日以降の日に限ります。

(※3) 令和5年（2023年）4月1日以降の日に限ります。

手続き

相談・申請

以下の必要書類をそろえ、子育て支援課に申請してください。

申請書類を市が審査し、決定通知書及び補助金交付請求書を送付します。

【必要書類（共通）】

八王子市養育費確保支援事業補助金交付申請書
母子・父子の戸籍謄本
世帯全員の住民票の写し
対象経費の領収書等

【公正証書作成支援等補助事業のみ追加必要な書類】

養育費の取り決めを交わした文書（債務名義化した文書に限る。）

【養育費保証契約保証料補助事業のみ追加必要な書類】

養育費の取り決めを交わした文書（債務名義化した文書に限る。）
保証会社と締結した養育費の保証契約書（保証期間が1年以上のものに限る。）

※各種書類について、公簿等で確認できる場合は、省略することが可能です。ご相談ください。

補助金交付請求書の提出

決定を受けてから30日以内に
補助金交付請求書に必要事項を記入し、子育て支援課に提出してください。

請求書類を市が確認し、指定の口座に補助金を振り込みます。

参考

八王子市養育費確保支援事業チラシ (PDFファイル: 829.3KB)

法務省～離婚を考えている方へ～（新しいウィンドウが開き、本サイトを離れます）

法務省動画チャンネル養育費バーチャルガイダンス（外部リンク（Youtube）

この記事に関するお問い合わせ先

子ども家庭部子育て支援課（母子・父子自立支援担当）
〒192-8501　八王子市元本郷町3-24-1（本庁舎事務棟4階）
電話番号：042-620-7300　
ファックス：042-621-2711

お問い合わせメールフォーム

養育費確保支援事業