学童保育所保育料について

• 保育料の基本料金は下表のとおりです。なお、延長保育料は基本料金とは別にかかります。
• 毎月1日に在籍した場合は、その月の月額保育料が発生します。
• 月の途中で退所された場合でも、日割での返金等はありません。

• 原則として、毎月末日が振替日です。末日が金融機関の休業日にあたる場合は、翌営業日が振替日です。12月分は12月27日となる場合があります。
• 振替口座は原則として保護者本人の名義とし、直接、金融機関に口座振替依頼書を提出してください。
• 口座振替依頼書は各学童保育所、放課後児童支援課で入手できます。
• おおむね各15日までにお申込みいただくと、翌月からの振替が可能です。ただし、金融機関によっては大きく遅れる場合もありますので、ご承知おきください。

金融機関に口座をお持ちでない等の場合は、納付書による納付も可能です。

（自宅に納付書をお送りいたします。期限内の納付をお願いします。）

延長保育を利用する場合は、下表の範囲内で、指定管理者（運営団体）が決定し、徴収します。

詳細は各学童保育所へお問合せください。

次の1～3のいずれかの要件に該当し、学童保育所保育料の免除を希望する場合は、免除の申請が必要です。

1. 生活保護を受けている世帯
2. 学校でかかる費用の就学援助を受けている世帯またはその要件に該当する世帯
3. 月の全日数を欠席する場合（令和6年度まで）※

※令和7年度から、月の全日数を欠席する場合、「欠席届」の提出のみで欠席月の免除を受け付けます。

電子申請フォームはこちら（外部リンク）

免除申請書を学童保育所または放課後児童支援課へ提出してください。

• 免除を受けるためには、毎年度申請が必要です。
• 免除の対象は、免除申請をした月（紙の場合は免除申請書を提出した月）からです。
• 上記要件2の場合、「就学援助」の申請は別途必要です。学校への「就学援助」申請、学童保育所への「保育料免除」申請の両方が必要となります。
• 欠席による免除を希望する場合は、欠席する前日までに「欠席届」を提出してください。
• 延長保育料は免除の対象外です。

なお、免除申請理由が消滅した場合は、直ちに「学童保育所保育料免除理由消滅届」を学童保育所または放課後児童支援課に提出してください。電子申請による提出も可能です。

電子申請フォームはこちら（外部リンク）