養育費確保支援事業

  養育費は、子どもが自立するまでの衣食住に必要な経費、教育費、医療費などで、子どもの生活を支え、健やかな成長を支えるために重要な役割を担うものです。

  市では養育費の確保を支援するため、以下の経費について助成を行う養育費確保支援事業を実施しています。

1. 公正証書作成手数料等
2. 養育費保証契約保証料
3. 認知調停費用
4. 裁判外紛争解決手続（ADR)費用

• 八王子市内在住
• 20歳未満のお子さんを養育している母子家庭の母、または父子家庭の父（※）
• 各補助事業内容の要件を満たしている方

     （※）裁判外紛争解決手続（ADR)費用については、離婚前後の親

認知調停費用補助事業

1．家庭裁判所の調停申立て又は裁判に要する収入印紙代
2．戸籍謄本等添付書類取得費用及び連絡用の郵便切手代
3．認知調停に係るDNA鑑定に要する費用

補助要件（すべてに当てはまること）

• 認知調停に係る経費を負担している
• 認知の対象となる児童を現に扶養している
• 認知の対象となる児童について養育費の取決めを目指している

申請時期

認知の審判または裁判が確定した日の翌日から6か月以内

参考

裁判外紛争解決手続（ADR)費用補助事業

1. ADR申込料、依頼料に相当する費用及び一回目の調停にかかる費用（※1）
2. ADRの2回目以降の調停にかかる費用（※1※2）

         （※1）書類などの代理作成費用、弁護士会または法務大臣の認証を受けた認証ADR事業者が用意する場所以外の場所で調停を行う場合の当該場所の賃借費用、交通費その他実費を除く

         （※2）ADRにより調停が成立し、養育費の取り決めを交わした文書を作成した場合に限る。

補助要件（すべてに当てはまること）

• 養育費等に係る取決めを行うため、弁護士会又は法務大臣の認証を受けた認証ADR事業者が実施する裁判外紛争解決手続（ADR）を利用していること
• 裁判外紛争解決手続（ADR)の申込料、依頼料等の費用を負担していること
• 過去に同様の補助金を別の自治体等の支給を受けていないこと

申請時期

養育費の取決めを行った日、またはADRによる和解不成立が確定した日の翌日から6か月以内

※令和7年4月1日以降の日に限ります。

参考

   それぞれ上限5万円

以下の必要書類をそろえ、子育て支援課に申請してください。

申請書類を市が審査し、決定通知書及び補助金交付請求書を送付します。

【必要書類（共通）】

• 八王子市養育費確保支援事業補助金交付申請書
• 母子・父子の戸籍謄本
• 世帯全員の住民票の写し
• 対象経費の領収書等

【公正証書作成支援等補助事業のみ】

• 養育費の取り決めを交わした文書（債務名義化した文書に限る。）

【養育費保証契約保証料補助事業のみ】

• 養育費の取り決めを交わした文書（債務名義化した文書に限る。）
• 保証会社と締結した養育費の保証契約書（保証期間が1年以上のものに限る。）

【裁判外紛争解決手続（ADR)費用補助のみ】

• 養育費の取り決めを交わした文書（債務名義化した文書に限る。）または、ADRによる和解不成立が確定したことを確認できる書類

※各種書類について、公簿等で確認できる場合は、省略することが可能です。ご相談ください。 

決定を受けてから30日以内に
補助金交付請求書に必要事項を記入し、子育て支援課に提出してください。
請求書類を市が確認し、指定の口座に補助金を振り込みます。